事業主行動計画

1.行動計画の目的
 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
 次のように行動計画を策定する。

2.計画期間
 平成30年4月1日〜平成33年3月31日までの3年間

3.内 容
 目標1:育児・介護休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修等の啓発活動を行う。
 <対策>
   ・平成30年 4月〜 従業員や管理職へアンケート調査等による実態把握・社内委員会
              での検討開始
   ・平成31年 4月〜 管理職を対象とした研修会等の実施
   ・平成32年10月〜 社内報・全社メール等による周知・啓発の実施

 目標2:所定外労働時間を現状よりも改善する。
 <対策>
   ・平成30年 4月〜 所定外労働の実態の把握
   ・平成30年10月〜 一般社員及び管理職を交えた社内委員会の整備
   ・平成31年10月〜 全体的な業務量の偏りが解消できるよう人員配置を検討
   ・平成32年10月〜 ノー残業デーなどを設定・実施し、残業時間の抑制を図る
              (月1回、週1回など)

 目標3:年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する。
 <対策>
   ・平成30年 4月〜 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
   ・平成30年10月〜 一般社員及び管理職を交えた社内委員会の整備
   ・平成31年10月〜 年次有給休暇の取得促進に向けて、従業員に対して、啓発活動を図る
   ・平成32年10月〜 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況の取りまとめなどによる取得
              促進のための取組の開始

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